こんにちは、すくぶろ編集部です。今日も国内外から目が離せないニュースが相次ぎました。2026年2月28日（土）のトレンドニュースを5本ピックアップし、わかりやすく解説します。朝のニュースチェックにぜひお役立てください。
① トランプ大統領、イランの交渉姿勢を公然と非難―中東情勢に緊張高まる
アメリカのトランプ大統領は、核開発などをめぐるイランとの協議について「彼らの対応に満足していない」と発言し、イラン側の交渉姿勢を強い言葉で批判しました。さらに注目すべき点として、アメリカ軍の空母2隻がすでに中東地域に展開しているという事実があります。
なぜ注目されているか：トランプ政権は「圧力外交」を基本戦略としており、言葉だけでなく軍事的プレゼンスを背景とした交渉スタイルが特徴です。今回の発言は、対話よりも圧力を優先するシグナルとも受け取れます。
読者への示唆：中東の地政学リスクが高まると、原油価格の上昇を通じてガソリン代や光熱費など私たちの生活コストに直接影響が出る可能性があります。エネルギー価格の動向に引き続き注意が必要です。
② NYダウが一時800ドル超の急落―利下げ観測後退で市場に動揺
27日のニューヨーク株式市場では、FRB（連邦準備制度理事会）による利下げペースが緩やかになるとの観測が強まり、売り注文が殺到。ダウ平均株価は一時、前日比で800ドルを超える急落となりました。テクノロジー株を中心に幅広い銘柄が値を下げる展開となっています。
なぜ注目されているか：利下げ観測の後退は、企業の資金調達コスト増加や消費者ローン負担の増大につながります。特に世界最大の株式市場であるNY市場の動向は、翌日の東京市場にも波及するため、日本の投資家にとっても他人事ではありません。
読者への示唆：NISAや投資信託で資産運用している方は、短期の値動きに一喜一憂せず、長期目線でポートフォリオを見直すタイミングかもしれません。焦って売却する「狼狽売り」には注意しましょう。
③ クリントン元大統領がエプスタイン問題で議会証言―「全く知らなかった」と否定
性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡したアメリカの富豪ジェフリー・エプスタイン氏をめぐる問題で、クリントン元大統領が議会の求めに応じて証言を行いました。クリントン氏はエプスタイン氏の犯罪行為について「全く知らなかった」と否定しています。
なぜ注目されているか：エプスタイン問題は政財界の著名人との関係が取り沙汰されており、アメリカ社会における権力者の責任追及という観点から長年注目を集めています。議会証言という公式の場での発言は、今後の捜査や政治的影響にも大きく関わります。
読者への示唆：この問題は「権力と説明責任」という普遍的なテーマを投げかけています。情報リテラシーを高め、報道を多角的に読み解く姿勢が大切です。
④ 新年度予算案が実質審議入り―食料品の消費税ゼロ化が秋の臨時国会へ
国会では2026年度予算案の実質的な審議がスタートしました。高市総理大臣は、食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針について、今年秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。また、超党派の「国民会議」への参加を検討する動きも出ており、与野党の協力体制が今後の焦点となっています。
なぜ注目されているか：食料品への消費税ゼロは、物価高に苦しむ家計への直接的な恩恵が期待される政策です。実現すれば家計の食費負担が大きく軽減される可能性があります。
読者への示唆：仮に食料品の消費税がゼロになれば、年間の食費支出に応じて数万円規模の節約効果が見込める家庭も出てきます。法案の行方を引き続きウォッチしておきましょう。
⑤ 松山市の住宅火災で70代夫婦が死亡―空気が乾燥する季節、防火意識の再確認を
28日未明、愛媛県松山市の住宅で火災が発生し、この家に住む70代の夫婦2人が亡くなりました。出火原因などについては現在も調査が続いています。冬から春にかけては空気が乾燥し、火災が発生しやすい季節です。
なぜ注目されているか：高齢者が犠牲になる住宅火災は毎年後を絶たない社会問題です。特に高齢の方だけで暮らす世帯では、初期消火や避難に遅れが生じやすいとされています。
読者への示唆：ご自宅の住宅用火災警報器の動作確認や、消火器の設置・点検はできていますか？今日をきっかけに、家族で防火・避難計画を見直してみてください。寝タバコや電気コードの束ね方など、身近なリスクも要チェックです。
まとめ
2026年2月28日は、米イラン緊張・株価急落・議会証言と国際情勢が激しく動いた一日でした。国内でも予算審議や火災など生活に直結するニュースが続いています。引き続きすくぶろで最新情報をチェックしてください！
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