こんにちは、すくぶろ編集部です。今日2026年2月26日も、国内外でさまざまな注目ニュースが飛び込んできました。テクノロジー・経済・政治・司法と幅広いジャンルにわたる5つのトピックを、わかりやすくまとめてお届けします。ぜひ最後までご覧ください。
① エヌビディア決算が驚異的な数字！最終利益が前年比94％増
アメリカの半導体大手エヌビディアが2026年2月25日に発表した直近3か月の決算は、売上高が前年同期比73％増の約681億ドル、最終利益に至っては同94％増という驚異的な数字となりました。この好業績を支えているのは、ChatGPTをはじめとする生成AI向けの高性能GPU（画像処理半導体）への旺盛な需要です。
なぜ注目されているか：AIブームが単なるバブルではなく、実際に企業の収益へ着実に反映されてきたことを示す「証拠」として世界中の投資家・企業が注目しています。読者への示唆：AI関連技術やサービスへの需要はまだまだ拡大局面にあります。就職・転職・副業を検討している方にとって、AI・半導体分野のスキルアップは今後も有力な選択肢と言えるでしょう。
② 米通商代表部「関税率を従来水準に戻す」と発言
アメリカ通商代表部（USTR）のグリア代表が2月25日、いわゆる「通商法301条」などを活用し、各国に対する輸入関税率を相互関税が適用されていた従来の高い水準へ再び引き上げる意向を示しました。これは保護主義的な貿易政策が再加速するサインとも受け取られており、日本の輸出企業や製造業に対して大きな影響を与える可能性があります。
なぜ注目されているか：一時的に緩和されていた対米貿易の条件が再び厳しくなるとすれば、自動車・電子機器・農産品など日本の主要輸出品が直撃を受けます。読者への示唆：為替や株価への波及も考えられるため、資産運用をしている方は米通商政策の動向を引き続き注視することをおすすめします。
③ 超党派「国民会議」が初会合！食料品の消費税2年間ゼロ案を議論
消費税の減税や廃止を議論する超党派の「国民会議」が2026年2月26日に初会合を開催しました。高市総理大臣や与党幹部が出席し、食料品に対する消費税率を2年間ゼロにする案などが議題に上りました。一方、国民民主党や中道改革連合は出席を保留しており、今後の議論の行方が注目されます。
なぜ注目されているか：物価高が続く中、家計への直接的な恩恵が期待できる食料品への消費税ゼロは、多くの国民にとって切実な関心事です。読者への示唆：実現すれば食費の節約効果は家庭によって数万円単位になる可能性もあります。議論の進捗を定期的にチェックして、家計管理の参考にしましょう。
④ 戦後初！死亡後の再審が認められた日野町強盗殺人事件
42年前に滋賀県日野町で発生した強盗殺人事件で、最高裁判所が再審（裁判のやり直し）を認める決定を下しました。無期懲役で服役中に死亡した被告人の再審が認められるのは戦後初のケースとなり、冤罪問題や再審制度のあり方について専門家の間でも大きな議論が起きています。
なぜ注目されているか：死亡後でも再審が認められたことは、司法制度における「真実の追求」と「名誉回復」の重要性を改めて問い直す歴史的な判断です。読者への示唆：この判決は再審制度の法改正議論を加速させる可能性があります。司法や人権に関心のある方にとって、今後の国会審議の動向は要チェックです。
⑤ マイクロソフトに公取委が立ち入り検査！独禁法違反の疑い
公正取引委員会は2026年2月25日、IT大手マイクロソフトの日本法人に立ち入り検査を実施しました。競合他社のクラウドサービス上で自社ソフトウェア（OfficeやWindowsServerなど）の利用を制限していた行為が、独占禁止法に違反する疑いがあるとしています。EUでも同様の規制強化が進んでおり、日本でも大手IT企業への監視が強まっています。
なぜ注目されているか：クラウド市場の競争環境が歪められると、企業のシステム選択肢が狭まり、コスト増加につながります。読者への示唆：中小企業や個人事業主がクラウドサービスを選ぶ際の選択肢や価格に影響が出る可能性があります。今後の調査結果や行政処分の動向を注視しておきましょう。
まとめ
本日は、AI経済・貿易政策・消費税減税・司法改革・IT規制と多彩なトレンドが並びました。それぞれが私たちの生活や仕事に直結するテーマばかりです。引き続きすくぶろで最新情報をチェックしてくださいね！
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