2026年2月21日今日の注目ニュース5選

こんにちは、すくぶろ編集部です！今日も国内外で気になるニュースが盛りだくさんでした。2026年2月21日（土）に注目を集めた5つのトレンドニュースを、わかりやすくまとめてお届けします。ぜひ最後までご覧ください。

① 最高裁で敗訴も…トランプ大統領「すべての国に10％関税」強行へ

アメリカの連邦最高裁判所が、トランプ大統領による「IEEPA（国際緊急経済権限法）」を根拠にした相互関税の発動は大統領権限の範囲外と判断しました。しかしトランプ大統領はこれに屈せず、すべての国を対象とした一律10％の関税を課す姿勢を崩していません。

なぜ注目？　最高裁の判断に反してでも関税政策を推し進めようとする姿勢は、アメリカの三権分立を揺るがす重大局面です。日本にとっては輸出産業への打撃が懸念されており、自動車・半導体・食品など幅広い業界が影響を受ける可能性があります。今後の日米交渉の動向をしっかりウォッチしておきましょう。

神奈川県警の交通機動隊に所属する巡査部長らが、不正な交通違反取締りを繰り返していたことが発覚しました。これを受け、県警は関与した約2,700人分の違反記録を取り消し、反則金を返還する手続きを本格化。さらに、再発防止策としてドライブレコーダーの抜き打ち検査を実施することを発表しました。

なぜ注目？　警察による取締りへの信頼が根底から揺らぐ出来事です。一般ドライバーにとっては「自分の過去の違反が正当だったか」を見直すきっかけになり得ます。また、ドライブレコーダーが不正摘発のツールとして機能した点は、今後の警察行政の透明化に向けた重要なターニングポイントといえます。

2月20日、三重県鳥羽市の沖合で貨物船と遊漁船が衝突し、遊漁船の乗客2人が死亡、10人が負傷する重大事故が発生しました。捜査の結果、当時操舵室でただ1人で当直にあたっていた21歳の二等航海士が逮捕されています。周囲への警戒義務を怠ったとみられており、原因究明が急がれています。

なぜ注目？　海上での人身事故は陸上交通事故と比べて注目されにくいものの、今回は死者が出た深刻なケースです。若い航海士が単独で広大な海域の監視を担っていたという体制上の問題も浮き彫りになりました。海運業界における人員配置や安全管理のあり方について、社会的な議論が高まりそうです。

消費税の減税や「給付付き税額控除」の導入などを議論するための超党派「国民会議」の設立構想をめぐり、特定政党が排除されるのではないかという批判が噴出。自民党の小林政務調査会長はSNS（X）を通じて「特定政党を排除する意図は全くない」と釈明しました。

なぜ注目？　物価高が続くなか、消費税減税への国民的関心は非常に高まっています。超党派での議論は歓迎される一方、参加政党の選定基準が不透明なままでは政治不信につながりかねません。家計への影響が直結するテーマだけに、今後の議論の進展を引き続き注目していく必要があります。

昨年11月に香港の高層住宅で発生した大規模火災を受け、香港政府は被災した住宅を日本円にして合計約1,300億円で住民から買い取る方針を示しました。大規模災害後の住民救済策として異例ともいえる規模の補償策で、国際的に注目を集めています。

なぜ注目？　政府が被災物件を直接買い取るという対応は、日本の災害対応・住宅政策と比較されることで国内でも議論を呼んでいます。近年、日本でも大規模災害後の住宅再建支援の充実を求める声が高まっており、香港の事例は今後の日本の制度設計に向けた参考事例となり得ます。

今日のニュースは、国際情勢・国内の公権力・安全事故・税制・災害対応と多岐にわたりました。日常生活に直結するテーマも多いので、引き続き動向をチェックしておきましょう。明日も最新情報をお届けします！