会社員の副業で確定申告が必要になるケース
副業を始めた会社員の多くが「確定申告って本当に必要なの?」と疑問に思うでしょう。結論から言うと、副業所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必須です。
ただし、この「20万円ルール」には注意点があります。これは「所得」であって「収入」ではありません。所得とは収入から必要経費を差し引いた金額のことです。
確定申告が必要な具体例
- ブログ・アフィリエイト収入: 年間30万円の収入から経費5万円を引いた所得25万円→申告必要
- クラウドソーシング: ライティング報酬が年間25万円→申告必要
- YouTube広告収入: 年間50万円の収入から機材代15万円を引いた所得35万円→申告必要
- 株式投資(特定口座・源泉徴収なし): 譲渡益が30万円→申告必要
20万円以下でも申告が必要なケース
以下の場合は、副業所得が20万円以下でも確定申告が必要です:
- 給与を2か所以上から受けている
- 医療費控除やふるさと納税など他の控除を受ける場合
- 住宅ローン控除を初めて受ける年
- 年収が2,000万円を超える
また、確定申告は不要でも住民税の申告は必要という点も見落としがちです。所得が20万円以下でも、お住まいの市区町村に住民税の申告をする義務があります。
副業の所得区分を理解しよう
確定申告では、副業の種類によって所得区分が異なります。この区分によって税額計算や必要書類が変わるため、正確に理解しておきましょう。
主な所得区分と該当する副業
雑所得(最も多いパターン):
- アフィリエイト収入
- ブログ・note販売
- クラウドソーシング
- 単発のコンサルティング
- 仮想通貨の売買益
事業所得:
- 継続的・反復的に行っている事業
- 独立性があり、営利性・有償性がある活動
- 青色申告のメリットを受けられる
不動産所得:
- アパート・マンション経営
- 駐車場経営
- 土地の貸付
給与所得:
- アルバイト・パートの給料
- 副業先から給与として支払われる報酬
雑所得と事業所得の判断基準
2022年の税制改正により、収入が300万円以下の場合は原則として雑所得とされるようになりました。ただし、以下の要件を満たせば事業所得として認められる可能性があります:
- 帳簿書類を保存している
- その事業に専念している時間が相当ある
- 過去の実績や今後の見込みから継続性・反復性が認められる
確定申告に必要な書類を準備する
確定申告をスムーズに進めるには、事前の書類準備が重要です。申告期限(翌年2月16日〜3月15日)ギリギリになって慌てないよう、日頃から整理しておきましょう。
必ず必要な書類
| 書類名 | 入手方法 |
|---|---|
| 源泉徴収票 | 会社から年末〜1月に配布 |
| 収支内訳書または青色申告決算書 | 自分で作成 |
| 各種控除証明書 | 保険会社等から郵送 |
| マイナンバーカード(または通知カード+身分証) | 既存のもの |
| 銀行口座情報 | 還付金受取用 |
副業の種類別に必要な書類
クラウドソーシング・アフィリエイトの場合:
- 支払調書(発行されている場合)
- 報酬の振込明細・取引履歴
- 経費の領収書・レシート
- 銀行通帳のコピー
せどり・物販の場合:
- 仕入れの領収書
- 販売記録(プラットフォームの取引履歴)
- 在庫表(期首・期末)
- 配送料の領収書
不動産所得の場合:
- 賃貸借契約書
- 家賃の入金記録
- 管理費・修繕費の領収書
- 固定資産税の納税通知書
- ローンの返済予定表
経費として認められるもの一覧
副業の種類によって認められる経費は異なりますが、一般的に以下のようなものが経費として計上できます:
- 通信費: スマホ代・インターネット料金(按分必要)
- 消耗品費: 文房具・PC周辺機器(10万円未満)
- 水道光熱費: 電気代(作業スペース分を按分)
- 地代家賃: 自宅の一部を事務所として使用している場合(按分)
- 交通費: 副業に関連する移動費
- 接待交際費: 打ち合わせの飲食代
- 研修費: セミナー参加費・書籍代
- 外注費: 他者への業務委託費用
経費として認められるには、「副業に直接必要な支出であること」が前提です。プライベートと兼用のものは按分が必要で、合理的な基準で計算する必要があります。
e-Taxを使った確定申告の手順【2024年最新版】
e-Tax(電子申告)を利用すれば、税務署に行かずに自宅から24時間申告できます。2024年からはスマホでの申告もさらに便利になっています。
事前準備:e-Tax利用開始の3つの方法
方法1: マイナンバーカード方式(推奨)
- マイナンバーカードを取得
- スマホまたはICカードリーダーを用意
- マイナポータルアプリをインストール(スマホの場合)
- 確定申告書等作成コーナーにアクセス
方法2: ID・パスワード方式
- 税務署で本人確認(運転免許証等持参)
- ID・パスワードを発行してもらう
- 確定申告書等作成コーナーでログイン
方法3: 会計ソフト連携
- freee、マネーフォワード、やよいなどの会計ソフトを利用
- ソフト内でe-Tax送信まで完結
確定申告書作成の具体的手順
ステップ1: 申告書作成コーナーにアクセス
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」をクリックします。
ステップ2: 提出方法を選択
- マイナンバーカード方式
- ID・パスワード方式
- 印刷して提出
ステップ3: 所得金額の入力
会社員の場合、まず給与所得を入力します:
- 「給与所得」を選択
- 源泉徴収票の内容を転記
- 源泉徴収票番号(ある場合)を入力
次に副業所得を入力します(雑所得の場合):
- 「雑所得(その他)」を選択
- 「種目」に副業の内容(例:広告収入、原稿料など)を記入
- 「収入金額」に年間の総収入を入力
- 「必要経費」に合計経費額を入力
- 「所得金額」が自動計算される
ステップ4: 所得控除の入力
該当する控除をすべて入力します:
- 社会保険料控除(源泉徴収票に記載)
- 生命保険料控除(控除証明書を見ながら)
- 地震保険料控除
- 医療費控除(医療費が10万円超の場合)
- ふるさと納税(寄附金控除)
- 配偶者控除・扶養控除
- 基礎控除(48万円・自動)
ステップ5: 税額の計算と確認
すべての入力が終わると、自動で税額が計算されます。「納める税金」または「還付される税金」が表示されるので確認しましょう。
ステップ6: 住民税に関する事項の入力
重要ポイント: 会社に副業をバレたくない場合は、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」を選択します。これにより副業分の住民税は自宅に納付書が届き、会社の給与から天引きされません。
ステップ7: 還付金受取口座の入力
還付がある場合は、還付金を受け取る銀行口座情報を入力します。本人名義の口座が必要です。
ステップ8: マイナンバーの入力と送信
- マイナンバー(12桁)を入力
- 内容を最終確認
- 電子署名して送信
- 「送信票」と「控え」をPDF保存
スマホでの確定申告手順
2024年からスマホ申告の対象範囲が拡大し、副業がある会社員も利用しやすくなりました:
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にスマホでアクセス
- 「スマホ専用画面で作成する」を選択
- マイナンバーカードで認証(スマホをかざすだけ)
- 画面の指示に従って所得・控除を入力
- カメラで源泉徴収票を撮影すると自動入力される機能も
- 最終確認後、送信完了
スマホ申告は外出先でも手軽に行えるため、忙しい会社員におすすめです。
白色申告と青色申告の違いと選び方
副業で事業所得がある場合、白色申告と青色申告から選択できます。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。
白色申告の特徴
メリット:
- 事前申請不要で手続きが簡単
- 簡易な帳簿付けでOK
- 確定申告の書類が比較的シンプル
デメリット:
- 特別控除が受けられない
- 赤字の繰越ができない
- 専従者給与が経費にできない
- 減価償却の特例が使えない
向いている人:
- 副業所得が少額(年50万円未満程度)
- 記帳の手間を最小限にしたい
- 副業を始めたばかり
青色申告の特徴
メリット:
- 青色申告特別控除: 最大65万円(e-Tax利用時)または55万円、簡易簿記なら10万円
- 純損失の繰越控除: 赤字を3年間繰り越せる
- 純損失の繰戻還付: 前年の所得から還付を受けられる
- 青色事業専従者給与: 家族への給与を全額経費にできる
- 少額減価償却資産の特例: 30万円未満の資産を一括経費化
- 貸倒引当金: 債権の一定額を経費計上できる
デメリット:
- 事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要(原則3月15日まで、開業の場合は2ヶ月以内)
- 複式簿記での記帳が必要(65万円控除の場合)
- 貸借対照表と損益計算書の作成が必要
- 帳簿書類の保存義務(7年間)
向いている人:
- 副業所得が年50万円以上
- 今後も継続的に事業を行う予定
- 節税効果を最大化したい
- 会計ソフトを使う意欲がある
青色申告の節税効果シミュレーション
具体例で青色申告の節税効果を見てみましょう:
【ケース】 副業所得200万円、所得税率20%、住民税率10%の会社員
| 項目 | 白色申告 | 青色申告(65万円控除) |
|---|---|---|
| 副業所得 | 200万円 | 200万円 |
| 青色申告特別控除 | 0円 | ▲65万円 |
| 課税所得 | 200万円 | 135万円 |
| 所得税(20%) | 40万円 | 27万円 |
| 住民税(10%) | 20万円 | 13.5万円 |
| 税金合計 | 60万円 | 40.5万円 |
| 節税額 | 19.5万円の節税! | |
このように、青色申告にするだけで年間約20万円の節税が可能になります。副業所得が増えるほど効果も大きくなります。
青色申告の始め方
- 開業届の提出: 「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出(開業から1ヶ月以内)
- 青色申告承認申請書の提出: 開業から2ヶ月以内(または適用を受けたい年の3月15日まで)
- 会計ソフトの導入: freee、マネーフォワード、やよいの青色申告などを選ぶ
- 記帳の開始: 日々の取引を複式簿記で記録
2024年に青色申告をするなら、2024年3月15日までに申請が必要です(開業初年度は開業から2ヶ月以内)。
会社にバレずに副業する方法
多くの会社員が心配する「副業が会社にバレる」問題。実は適切に対応すれば、合法的にバレにくくすることが可能です。
副業がバレる主な原因
- 住民税の金額: 最も多い原因。副業の住民税が会社の給与から天引きされる
- 社会保険料の変動: 副業がアルバイトで社会保険に加入した場合
- 同僚の告げ口: SNSへの投稿や話し相手から漏れる
- 本業への影響: 疲労で業務効率が落ちる、遅刻が増える
住民税で会社にバレない対策
最重要ポイント: 確定申告書の「住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れることです。
これにより:
- 本業の給与に関する住民税→会社の給与から天引き(特別徴収)
- 副業の所得に関する住民税→自宅に納付書が届く(普通徴収)
という形で分けられ、会社の経理担当者が副業分の住民税を知ることはありません。
より確実にするための追加対策
- 市区町村への念押し: 確定申告後、住んでいる市区町村の税務課に電話して「副業分は普通徴収でお願いします」と伝える
- 副業の所得区分: アルバイト(給与所得)ではなく、業務委託(雑所得・事業所得)の形態にする
- 源泉徴収票の枚数: 会社に提出する源泉徴収票は本業の1枚だけ
- 年末調整: 副業の収入は年末調整では報告しない(確定申告で行う)
それでもバレてしまったら
万が一会社に知られてしまった場合の対応:
- 就業規則を確認: 実は副業が禁止されていないケースも多い
- 誠実に説明: 事前許可制の場合は正式に申請する
- 本業への影響がないことを強調: 副業は休日のみ、業務に支障なし
- 競業避止義務: 同業他社での副業でないことを説明
2018年以降、政府が副業を推進していることもあり、多くの企業で副業解禁が進んでいます。バレることを過度に恐れず、まずは就業規則を確認することが大切です。
確定申告でよくある質問と失敗例
Q1: 確定申告を忘れたらどうなる?
A: 期限後でも申告は可能ですが、以下のペナルティがあります:
- 無申告加算税: 納税額の15〜20%(自主的な期限後申告なら5%)
- 延滞税: 年7.3〜14.6%の利息
- 青色申告の取消: 2年連続で期限内申告を怠ると取消の可能性
気づいた時点ですぐに申告すれば、ペナルティを最小限に抑えられます。
Q2: 経費の領収書を紛失してしまった
A: 以下の方法で対処できます:
- 再発行を依頼: 購入店舗に事情を説明して再発行してもらう
- 支払証明書: クレジットカード明細や銀行振込記録で代用
- 出金伝票: 自分で日付・金額・内容を記録(小額の場合)
- レシートでもOK: 領収書でなくてもレシートは有効
今後は領収書をスマホで撮影してクラウド保存するか、電子帳簿保存法対応の会計ソフトを使うと
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