こんにちは、すくぶろ編集部です。2026年2月27日（金）、日本・世界で注目を集めているニュースを5つピックアップしてわかりやすくまとめました。国内では消費税減税をめぐる議論がいよいよ本格化し、国際社会では米イラン核協議や米国の関税政策など、私たちの生活にも影響しうる動きが相次いでいます。ぜひ最後まで読んでみてください。
① 米イラン高官が核開発をめぐり協議、来週も実務レベルで継続へ
2月26日、スイスにてアメリカとイランの高官による協議が行われました。仲介役を担うオマーンの外相は「大きな進展があった」と表明し、来週はオーストリアで実務レベルの協議が続く予定であることを明らかにしました。
なぜ注目されているか：イランの核開発問題は、中東の安定のみならず、原油価格を通じて世界経済に直結する重要テーマです。長年対立してきた米イラン両国が歩み寄りを見せたことで、国際社会への影響は計り知れません。
読者への影響・示唆：もし協議が成功裏に進めば、中東リスクが和らぎ、原油価格の安定につながる可能性があります。エネルギーコストに敏感な日本にとっても、電気代やガソリン代など身近な生活費への波及効果が期待されます。今後の動向に注目しましょう。
② エプスタイン問題でクリントン元大統領夫妻の議会証言が開始
性的虐待などの罪で起訴後に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏をめぐる問題で、アメリカ議会下院の委員会にてクリントン元大統領夫妻の証言が2月26日からスタートしました。
なぜ注目されているか：エプスタイン氏の事件は、著名政治家や実業家との関係が長年取り沙汰されてきた、アメリカ社会を揺るがす重大スキャンダルです。元大統領夫妻という超著名人が証言台に立つことで、世界中のメディアが大きく注目しています。
読者への影響・示唆：権力者の説明責任という観点から、民主主義社会のあり方を改めて考えさせられる出来事です。日本でも政治家の透明性や説明責任が問われる機会が増えており、他人事ではない問題意識を持つことが重要です。
③ 超党派「国民会議」が初会合、消費税ゼロ・給付付き税額控除の議論が本格化
超党派による「国民会議」の初会合が2月26日に開催されました。「給付付き税額控除」の導入と食料品の消費税を2年間ゼロにする案をめぐる議論がスタートし、夏前をめどに中間とりまとめを行う方針が示されました。
なぜ注目されているか：食料品の消費税ゼロは、物価高に苦しむ家庭にとって直接的な家計負担の軽減につながる政策です。超党派での議論は実現可能性を高めるという点でも、多くの国民が関心を寄せています。
読者への影響・示唆：仮に食料品の消費税がゼロになれば、毎日の食費が実質的に削減されます。一方で財源をどう確保するかが課題であり、他の税負担や社会保障費への影響も含め、議論の行方をしっかりウォッチしていきましょう。
④ 新年度予算案の本格審議スタート、「責任ある積極財政」と消費税減税が論点に
2月27日より国会で新年度予算案の実質的な審議が始まりました。高市総理大臣が掲げる「責任ある積極財政」の是非のほか、消費税減税や防衛装備品の海外移転をめぐって与野党の論戦が本格化します。
なぜ注目されているか：新年度予算案は、国民の税金の使い道を決める最重要プロセスです。積極財政路線を維持しつつ消費税減税を両立させるという複雑な舵取りが問われており、日本の財政の方向性を左右する重要な審議となります。
読者への影響・示唆：予算審議の内容次第で、社会保障サービスの水準や教育・インフラへの投資が変わります。国民一人ひとりが予算案の中身に関心を持ち、自分の生活との関連を考えることが、より良い政治参加につながります。
⑤ 米通商代表部が関税率を最大15％へ引き上げる方針を示唆、日本にも影響か
アメリカ通商代表部（USTR）のグリア代表は、日本を含む幅広い国に現在適用している10％の関税について、「必要に応じて15％に引き上げる」考えを明らかにしました。日本の輸出産業への打撃が懸念されます。
なぜ注目されているか：アメリカは日本の最大の輸出先のひとつであり、関税引き上げは自動車や電子部品など日本の主要産業に直接打撃を与えます。貿易摩擦が激化すれば、企業業績の悪化や雇用への影響も避けられません。
読者への影響・示唆：関税引き上げは、輸入品の価格上昇を通じて消費者の生活コストにも影響します。また、株価や為替にも波及する可能性があるため、投資や資産運用をしている方は特に動向を注視することをおすすめします。
まとめ
2026年2月27日は、国内では消費税減税と予算審議、国際的には米イラン核協議や米国の関税政策など、私たちの生活に直結するニュースが目白押しの一日でした。引き続きすくぶろで最新情報をチェックしてください！
コメント